最高裁判所第二小法廷 昭和３４年（オ）６９７号 判決 1961年10月13日
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人米津稜威雄の上告理由について。
所論の甲第三号証と原判決所掲の証言を綜合すれば、右甲第三号証は、東京魚市場生販株式会社、東京北魚市場株式会社および食安水産物株式会社（以下旧三会社という）が営業を廃止し、新に控訴会社（被上告会社）が設立されて旧三会社と同一の中央卸売市場における水産物等の卸売業務を開始するという趣旨の取引先に対する単なる挨拶状であつて、旧三会社の債務を控訴会社において引受ける趣旨が含まれていないとする原審の認定判断を正当として是認できる。所論引用の判例は、本件と場合を異にし適切でない。されば、右の理由に基いて被控訴人（上告人）の請求を排斥した原審の判断は正当であつて、論旨は採用できない。
よつて、民訴三九六条、三八四条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 藤田八郎 裁判官 池田克 裁判官 河村大助 裁判官 奥野健一 裁判官 山田作之助）